子どもの資格証問題　首相 運用見直し検討を表明

　国保の資格証明書発行により無保険状態におかれている子どもが存在する問題で、麻生太郎首相が「（世帯主と）別人格の子どもが被害者のようになっているのは、配慮すべき要素がある」と運用見直しを検討する意向を示した。これは１０月１６日の参議院予算委員会で民主党の水岡俊一議員の質問に答えたもの。

　舛添要一厚労相も「具体的に踏み込んで何らかのことができるか、検討させていただきたい」との見解を示した。

厚労省の全国調査 ３万人超が無保険

　厚労省初の全国実態調査により１０月３０日、中学生以下の３万２９０３人（１万８２４０世帯）が無保険状態であることが明らかになった。このうち京都府は１３５人（９０世帯）に上っている。

　協会は、地区医師会との懇談会での会員からの指摘を受け、２００４年１０月から翌年４月の間で、会員対象のアンケートを実施。結果、資格証持参あるいは無保険証乳幼児の受診を経験した例が９３件に上ることを把握していた。これを受け協会は、地元国会議員・自治体への働きかけを続けてきており、今後も、子どもたちへの証の無条件交付を求めて運動を強めていくことにしている。

【京都保険医新聞第2663号_2008年11月3日_1面】