子どもの放射線被ばく量「減少対策を」／日医など文科相に要望

　日本医師会は５月２３日、子どもの放射線被ばく量の減少に取り組むよう求める要望書を木義明文部科学相に提出した。日本小児科学会など４団体も趣旨に賛同し、要望した。日医の保坂シゲリ、石川広己両常任理事と日本小児科学会の五十嵐隆会長が文部科学省を訪問し、笠浩史政務官に要望書を手渡した。

　要望書では、文科省が幼児、児童、生徒が受ける放射線量の限界を年間２０ミリシーベルトと暫定的に規定したことを「根拠が希薄」と指摘。特に成長期にある小児については「可能な限り放射線被ばく量を減らすことに最大限の努力をすることが国の責務」と求めた。併せて、子どもたちが生活する場所の放射線量についてより多くのポイントで測定することや、正確な情報を迅速に分かりやすく公開することも求めた。

　日本小児科学会のほか日本小児科医会、日本小児保健協会、日本保育園保健協議会が日医の要望の趣旨に賛同し、共に被ばく量の減少対策に取り組むことを求めた。（５/２６MEDIFAXより）