子どもの医療費助成　各地で拡充

府が５年ぶり、小卒まで引上げへ

　京都府が５年ぶりに子育て支援医療制度を引き上げることに伴い、多くの市町村で独自制度の拡充が検討されている。

　府は小学生の通院医療費の月３０００円超額を償還で助成する。従来より３歳〜就学前で行っていたものを延長したかたちだ。これを受けて京都市は９月から同様の制度を実施する。

　向日市、長岡京市、宇治市は４歳〜就学前までの償還部分を現物給付（１医療機関当たり月２００円負担）とする。これにより京都市以外の府内市町村では、就学前まで月２００円負担での助成となる。

　また、京田辺市、木津川市は小学校卒業まで現物給付を拡げる。亀岡市は中学生の入院を現物給付とする。城陽市は３年かけて小３まで現物給付を拡げた。

　協会は、経済的事情で子どもが医療から遠ざけられることのないよう、どこに住んでいても無料でかかれるように求めてきた。この取り組みで市民や自治体の理解が進み、自治体の努力で制度の拡充がまた一歩進んだ。一方で、コンビニ受診などを不安視する声もある。子どもの受療権を守るのと同時に、提供する医療機関、自治体の制度も守らねばならない。住民、自治体、医療者の地道な取り組みが求められよう。