妊婦死亡問題「社会保障費削減が背景」／舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は10月27日、複数の病院に受け入れを断られた後に妊婦が死亡した問題に関して、民間病院に比べて公立病院の勤務医の処遇が悪いと指摘した上で、社会保障費の年2200億円の削減をあらためて問題視した。舛添厚労相は「これからの予算編成過程、税制改正過程で必ず予算を獲得していく。社会保障費の削減は大きく方針転換すべき」と強調した。

　2009年度予算の概算要求基準で設定された2200億円削減への対応については、3300億円の「重要課題推進枠」から1500億円の獲得を目指すとあらためて主張したほか、たばこ税が導入された場合はそれを充てるとした。(10/28MEDIFAXより)