妊婦健診未受診への対策必要と明記／厚労省の懇談会、報告書公表

　厚生労働省は３月５日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書を公表した。２月３日の懇談会最終回の意見を反映し、周産期母子医療センターの分類例に「地域新生児搬送センター」を加えたほか、妊婦健診未受診への対策が必要と明記した。周産期医療体制を整備するための財政支援や、診療報酬上の措置の必要性にも言及している。

　同報告書は周産期救急医療体制の強化に向けて、周産期母子医療センターの指定基準の見直しや、各センターの診療実績を客観的に評価する仕組みなどを提言した。

　最終報告書では、病態に応じた搬送先選定の迅速化に向けて、周産期母子医療センターの分類例を提示。２月３日の報告書案で挙げた３類型に、小児科（新生児）と関連診療科を持つ地域新生児搬送センター（Ｎ型地域周産期センター）を追加した。　妊婦健診を受けていない妊婦の実情が不明との意見を踏まえて、現状の問題点として「社会的ハイリスク妊婦」を追加。未受診の背景にある社会的ハイリスク要因を明らかにし、未受診妊婦について対策を講じるべきとした。

　このほか、新生児領域の診療実績の評価項目にある「新生児搬送」について、「迎え搬送、三角搬送、戻り搬送」の記述を加え、搬送の形態をより詳しくした。（３/６MEDIFAXより）