妊婦健診の公費負担１４回に拡充へ／京都府内全市町村で４月から

　京都府は、２月１９日開かれた府議会２月定例会で、妊婦が妊娠中毒症や難産、流産などを予防するために行う妊婦健康診査の公費負担回数について、４月 から府内の全市町村で１４回に拡充される見通しを明らかにした。

　妊婦健診には健康保険が適用されず、１４回受診で６万−１５万円程度の自己負担がかかることから、経済的な理由で受診を控えるケースが問題となっており、４月以降の拡充により府内全域で妊婦の負担が軽減されることになる。

　木津川市と宮津市を除く府内２４市町村は現在、出 産までに妊婦が受ける健診を５回目まで公費負担している。木津川市は３回まで、宮津市は回数を定めずに健診費を上限２万５０００円まで助成している。国は妊娠初期から出産まで「１４回程度」が望ましいと している。

　府内の年間妊娠届け出数は約２万３０００人。公費負担回数を９回拡充する経費の半分を府が、半分を市町村が負担する。府は２月補正予算で可決した「こども未来基金」から、２年間で約１５億円程度を補助する。

　また、府と市町村は、府内全域で出産にかかる公費助成制度に差が生じないようにすることで一致。現在、妊婦が実家で里帰り出産する場合の健診公費助成を実施していない長岡京市など４市町についても、里帰り先で受けられるよう府内で統一していく方針。