失業、半年で８万5012人／非正規労働者厚労省調査

　世界的な景気悪化の影響で、2008年10月から09年３月までの間に失業したか、失業が決まっている派遣社員ら非正規労働者が８万5012人に達したことが12月26日、厚生労働省の全国調査で分かった。11月の前回調査から約５万5000人も増え、期間満了に伴う「雇い止め」など企業の雇用調整が急速に進んでいる実態が明らかになった。

　また、09年春就職予定の大学や高校などの新卒者のうち、企業から採用内定を取り消された人は769人に達し、11月調査に比べ約2.3倍に急増したことも同省の調査で判明。山一証券の経営破たんの影響を受けた1998年卒(1077人) 以来の高水準となった。急速な景気悪化に歯止めがかからず、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、政府に雇用対策の早急な実施を求める声が強まりそうだ。

　雇用形態別では派遣社員が５万7300人と最も多く、契約社員が１万5737人、請負社員が7938人。派遣社員のうち、契約満了前の「中途解除」が半数以上に及んでおり、同省は企業に雇用維持を求める。都道府県別では、愛知県が１万509人と最も多く、長野県が4193人、福島県が3856人と続く。【共同】