大飯原発の再稼働反対で声明

　協会は４月１７日、関西電力大飯原発再稼働の動きが加速していることを受け、内閣総理大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣に対し、「大飯原発再稼働反対、及び原発の即時全廃を求める」声明文を送付した。

　４月９日、政府は大飯原発に関し、その再稼働に向けた関係閣僚会合において、再稼働の判断基準に「おおむね適合している」と認定。１２日の同会合では、安全宣言を持ち越すとしたが、地元などの理解が得られたと判断すれば、その段階で関係閣僚会合を開き、大飯原発３、４号機の再稼働を最終決定するとした姿勢は崩していない。

　この間、近隣自治体である京都府、滋賀県、大阪府・市からも、原発への安全性に対して疑問の声があがっており、関西電力に対して立地県並みの安全協定の締結を行うよう再三求めている。これは、福島原発事故を教訓に、地元住民を守ろうとする首長の正しい姿勢であると考える。

　福島原発事故から１年経った今でも、事故原因の究明がされておらず、事故を受けた新たな安全基準も示されてはいない。まして、事故前の基準で行われているストレステストは、もはや安全を図る判断基準とすべきではない。

　先に原発再稼働をありきとする国の姿勢に対し、我々は国民の健康と生命に責任を持つ医療団体として、大飯原発再稼働に向けた動きに断固抗議し、さらに原発の即時全廃を求める。

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