大阪市が医療機関登録制

西成区で生活保護対象に
フリーアクセスを制限

　大阪市の橋下徹市長は2月20日、過剰診療などの不正請求対策として生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。特区構想として8月から西成区で先行して実施するという。

　登録制度は、?医療機関を生活保護受給者ごと診療科目ごとに登録、薬局も受給者ごと1者に集約、?過去5年内の行政措置経験を指定拒絶事由に設定、当初新規指定に指定期間を設定(3年)、期間中に個別指導を実施、上記事実判明の場合、次期指定申請を却下、?電子レセプト分析により請求点数が一定値を超えるレセプトの多い医療機関などを抽出し個別指導を実施―という内容。

　生活保護の医療扶助削減を目的に、受給者のフリーアクセスを制限し、指定医療機関の有期化、指導強化を図る“橋下流”に、地元でも批判が高まっている。