大病院に財源集中、１０年度改定前から／日医総研ＷＰ

　日医総研はこのほど「最近の医療費の動向−２０１０年度診療報酬改定まで−」と題するワーキングペーパー（ＷＰ）をまとめた。０９年度までの医療費の動向を分析した結果、急性期入院医療に手厚い財源配分となった１０年度診療報酬改定以前から、大学病院や大規模病院に医療費が集中投入されていたとの見方を示している。

　病院の設置主体別に医療費の推移を見ると、００年度には１.６兆円だった大学病院の医療費は、０９年度には２.１兆円に増加。公的病院は６.６兆円から６.８兆円に、法人病院は７.７兆円から９.４兆円に、それぞれ増加した。一方、個人病院では００年度には７０００億円だった医療費は０９年度には３０００億円まで減少。ＷＰは「個人病院数自体が減少していることも一因」としている。

　００年度を１００としたときの０９年度の１施設当たり医療費（収入）は、大学病院が１２９.０、公的病院が１１３.４、法人病院が１１３.９、個人病院が１１０.３だった。ＷＰは「大学病院が突出して伸びており、そのほかは個人病院の一時期を除いて、ほぼ同じ傾向で推移していた」としている。

　００年度を１００としたときの０９年度の１施設当たり医療費（収入）を病床規模別に見ると、「５００床以上」が１２７.０、「３００−４９９床」が１１３.３、「１００−２９９床」が１１０.２、「２０−９９床」が１１１.８で、ＷＰは「５００床以上だけが突出して伸びており、ほかの病床カテゴリはほぼ同じ傾向で推移していた」としている。

　これらの結果を踏まえ、ＷＰは「１０年度の診療報酬改定では、急性期入院医療に手厚い財源配分が行われたが、それ以前から、大学病院、大規模病院に医療費が集中投入されていたことが確認できた」と指摘。中医協での診療報酬改定に関する議論について「医療経済実態調査の損益差額に着目しているが、経営努力により黒字化した場合には、診療報酬が引き下げられてしまうこともある」とし「診療報酬そのもの、つまり医療費（医業収入）がどう伸びているのかも考慮すべき」とした。（９/３０MEDIFAXより）