多様なバイオ燃料支援策を／食料高騰抑制でＯＥＣＤ

　経済協力開発機構(ＯＥＣＤ) は７月16日、エタノールなどのバイオ燃料の増産は食料価格高騰を招く恐れがあるため、各国は食料と競合しない次世代バイオ燃料の開発促進など、多様な政策を実施する必要があるとする報告を発表した。

　報告は、各国が現在のバイオ燃料支援策を維持した場合、2013−17年にバイオ燃料生産に利用される世界の植物油や、トウモロコシなど粗粒穀物の割合はそれぞれ14％、12％に増え、それに伴い、植物油価格が19％、トウモロコシが７％、小麦が５％上昇すると予想した。

　報告は、バイオ燃料の普及による温室効果ガス削減効果を強調する一方で、ガソリンなど既存燃料と比べて生産コストが高い点や、途上国でのバイオ燃料の原料栽培の拡大が環境破壊につながる恐れなどの問題点も指摘。生産者への税制優遇措置や次世代燃料の開発加速、環境を考慮した農地利用など、多様な支援策を実施するよう求めた。【パリ７月16日共同】