外来管理加算の試算「結果的に若人から」／中医協小委で佐藤医療課長

　厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は6月3日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、2008年度診療報酬改定時の外来管理加算見直しによる影響額として厚労省が示していた240億円の根拠となる考え方を述べた。佐藤課長は「5分ルール」の設定などによって捻出される額のうち、ほかの診療報酬項目の新設など増額の影響も踏まえ、病院の支援に回せる額の試算は「結果的には若人分（75歳未満）の額」と説明した。

　その上で「5分ルール」の設定などは高齢者と若人に等しく適用されるため実際は「影響額は全年齢に及ぶ」とした。金額面での影響が当初の想定内かどうかについては「現段階では分からない。社会医療診療行為別調査の結果を待たないといけないと思っている」と述べた。

　また、当時の厚労省側の説明については「総括的であったという指摘はその通り。そのため今回、時間を取って考え方を説明した」と述べた。

　これを受けて、藤原淳委員（日本医師会常任理事）は「一定の理解はした。問題がすべて整理できたわけではないが、社会医療診療行為別調査の結果などを踏まえて検討してほしい」とした。（6/4MEDIFAXより）