外来管理加算で診療所は800億円減／日医・改定緊急レセプト調査

　日本医師会は８月６日、2008年度診療報酬改定の緊急レセプト調査(４−６月分) を公表した。総点数の前年同期比は全体で0.31％減(診療所1.85％減、病院0.68％増)、外来管理加算の算定回数は診療所で前年同期比26.38％減、病院で27.99％減と大幅に減少した。日医の中川俊男常任理事は同日の会見で、診療所は算定回数の減少だけで744億円の減収になったと指摘。後期高齢者の点数引き下げの影響も加味すると、診療所での外来管理加算見直しの影響は800億円を超えると説明した。その上で「予想以上の減少だ」と述べ、中医協で早急に検証を行い何らかの手当てを実施すべきとの考えを示した。

　08年度改定では、診療所から病院に対し400億円強の財源移転が行われることになり、うち200億円強は外来管理加算の見直し(「５分ルール」導入、後期高齢者の５点引き下げ) とデジタル加算の廃止で工面することになった。日医によると、200億円強のうち外来管理加算の見直しによる財源移転は当初は百数十億円程度の予定だったという。

　社会医療診療行為別調査を基に計算すると、診療所での外来管理加算の07年度の算定額は年間2819億円(一般1876億円、後期高齢者943億円)。これに今回調査で明らかになった算定回数の減少率を勘案して、08年度の算定予想額を算出すると年間2075億円(一般1381億円、後期高齢者694億円) となり、算定回数の減少だけで744億円の影響が生じていることになる。

　さらに診療所での後期高齢者に対する外来管理加算の引き下げも加味すれば、08年度予想額は年間2015億円(一般1381億円、後期高齢者633億円) となり、07年度算定額と比べて805億円減となる。日医は、外来管理加算の見直しによる診療所から病院への財源移転は、当初予定の百数十億円を大きく上回る800億円超と試算されると結論づけた。

　調査結果ではまた、再診料の算定回数について診療所が前年同期比で0.03％減、病院が0.07％減。再診料算定回数に占める外来管理加算の算定回数の割合は診療所が53.11％から39.11％に、病院では57.64％から41.54％にそれぞれ減少した。(8/7MEDIFAXより)