外来管理加算「期中改定を」と日医／支払い側「減収ばかり強調」と反論

　日本医師会が求めていた「外来管理加算」の議論が１月14日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で情始まった。日医はかねて提出することを求めていた勢「外来管理加算に関するアンケート調査」の結果をト提示。診療所全体で700億円を超える減収になるとピの試算を示し、改定時に240億円と想定されていたッ減収額より影響が大きいとして、2010年度の次期改ク定を待たずに「５分ルール」などの要件を見直すよスう求めた。しかし、支払い側委員は「減収ばかりを強調し、患者の視点が希薄」と切り返し、期中改定には応じられないとの考えを強調した。

　支払い側の対馬忠明委員(健保連専務理事)は「リハビリテーションの再改定(07年４月)や終末期相談支援料の凍結(08年７月)など、これまでの期中改定は患者の視点で判断されたものだった。想定したより診療所の減収が大きかったとの理由で期中改定が行われたことは、これまでない」と述べ、早期の見直しを否定した。

　遠藤久夫委員長も「外来管理加算に時間要件を導入することは、08年度改定の議論で再診料の引き下げはしないとの判断を下す際に、公益側の裁定によって両側委員が納得して決めたこと。一度、了承したにもかかわらず、時間要件がおかしいと言うのは、そもそも公益委員の裁定に承服しかねるという意味か」と日医の真意をただした。

　これに対し、竹嶋康弘委員(日医副会長)は「公益委員の裁定に委ねたのは事実。ただ、現場の影響が大きかったことは理解していただきたい。地域医療の現場は待ってられない」と述べ、結果的に診療所が想像以上の打撃を受けている実態に理解を求めた。(1/15MEDIFAXより)