外国人受け入れ「地域の医療機関にも」／政府のニューツーリズム案

　政府の観光立国推進本部（本部長＝前原誠司国土交通相）のワーキングチームは、医療やスポーツ、文化などと観光を組み合わせた「ニューツーリズム」の振興策をこのほどまとめた。医療観光では「地域経済の活性化にも資することが期待される」とし、都市部の医療機関だけでなく、地域の医療機関への誘客を目指す方向性を盛り込んだ。ワーキングチームは近く、同本部に報告し、外国人観光客の増加に向けて活用する。

　振興策では、医療観光について「需要が高まり、国際交流や国際貢献、さらには地域経済の活性化にも資することが期待されている」と指摘。健診分野では、地方自治体などが取り組む先駆的な事例について、海外プロモーションを行って認知度の向上を図るとともに、地域の医療機関への誘客を目指すことを提案した。

　治療分野では、日本が世界に誇る医療分野をブランド化し、世界に発信することを提案。一方で「医師不足など医療の実態を踏まえ、国民への医療の確保に支障が生じないよう、十分な配慮が必要」と指摘している。

　こうした提案を実現するため、関係省庁が連携して行う施策として、海外の医療保険を日本国内の医療機関でも利用できる仕組みを検討するとしたほか、受け入れ支援事業者の育成、受け入れ医療機関の認証制度の検討などを挙げた。（８/１７MEDIFAXより）