外国人医師受け入れ、年限を弾力化／厚労省が回答

　日本の医師免許を持たない外国人医師が国内で診療行為を行う際の規制緩和をめぐって、厚生労働省は８月１０日までに、臨床修練制度の年限の弾力化などについて２０１０年度中に結論を得るとする見解を政府の構造改革特別区域推進本部に返答した。一方、外国人医師の規制緩和を提案した大阪市は、臨床修練制度の具体的な見直しを要望。最終的な政府の方針は、厚労省と提案主体との複数回のやり取りを経て、１０月をめどに閣議決定される予定だ。

　構造改革特区本部は６月７日−７月６日に、特区での規制の特例措置などに関して自治体や民間から提案事項を募集していた。（８/１１MEDIFAXより）