外国人労働者、安易な受け入れに危機感／ＥＰＡで医労連が見解

　医労連は２月１８日、医療・介護職場での外国人労働者の就労問題について見解を発表した。日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人など看護師・介護福祉士候補者受け入れに対し「医療・福祉人材確保は国が責任を持って養成するのが基本で、安易に外国人労働者に依存すべきではない」と主張した。

　インドネシア人看護師候補者らの就労に当たっては、日本人労働者と同等の労働条件の保障や法令順守を求めた。外国人労働者受け入れは、現行制度で在留や就労が認められる専門的・技術的分野の職種に限定すべきとした。

　医労連としては、外国人労働者らの実態把握や相談活動、政府・関係団体などへの要請を行っていくとした。（２/１９MEDIFAXより）