地域貢献加算、都市部などで伸び悩み／メディファクス調査

　２０１０年度診療報酬改定で創設された「地域医療貢献加算」の算定を届け出た診療所は６月１日時点で全診療所の２１.９％だったことが、メディファクスの調べで分かった。厚生労働省は加算の届け出施設割合について「おおむね３割程度が算定可能」との試算を示していたが、改定後２カ月を経て２０％台前半となっている。患者からの時間外の電話対応などが求められるため、東京、神奈川、千葉、大阪など、いわゆる「ビル診」が多い都市部で低迷が目立つのに加えて、地方でも届け出施設割合が１０％台にとどまる県があり、地方での“伸び悩み”も見られる。

　メディファクスは、地方厚生局都道府県事務所に同加算の届け出状況を取材した。医科診療所数８万８１１３施設に対し、同加算の届け出診療所数は１万９３２３施設だった。メディファクスが前回実施した５月１日現在（長崎のみ４月１日現在）の調査時（２１.５％）より０.４ポイント増えた。

　届け出施設の割合が１０％台だったのは１４都道府県だった。うち政令指定都市のない都道府県は、青森（１２.０％）、福島（１８.７％）、山梨（１７.８％）、滋賀（１５.１％）、奈良（１９.９％）、山口（１６.１％）、沖縄（１２.４％）の７県に及ぶ。２０％台は１７府県、３０％台は１３県、４０％台は２県、５０％台は１県だった。

●背景に医師会の“温度差”

　割合が地方で大きくばらついている背景には、地方医師会の“温度差”もあるようだ。全国で千葉（１１.４％）に次いで２番目に割合が低かった青森の齊藤勝・県医師会長は、青森市医師会長だった３月に、市医の会員に対し届け出をしないように伝えたという。「２４時間３６５日対応という要件は、医師を人間として見なしていない。廃止にすべきだ」と主張する。一方、全国で最も割合の高かった石川県（５０.７％）の魚谷浩平・県医師会理事は「３月に開いた改定説明会で、勤務医の負担軽減という趣旨にかんがみて、積極的に届け出るように説明した」と話す。

●精神科は１割程度

　同加算の届け出は診療科によってもばらつきがあるようだ。日本精神神経科診療所協会が１０年５月に会員向けに実施した調査では、回答した６１１施設のうち同加算を届け出たとしたのは６４施設。届け出施設の割合は１０.５％で、全診療所の約半分の水準にとどまっている。同協会医療経済委員会の堤俊仁委員長は「精神疾患患者の特性上、無定形に時間外対応を受け付けると治療構造を崩してしまうため、３月に加算を積極的に取らないように指導した」と話している。（８/１０MEDIFAXより）