地域社会との交流課題に／09年高齢社会白書

　政府は5月29日の閣議で、2009年版高齢社会白書を了承した。活動的な高齢者の増加が期待される一方、地縁・血縁に代わる人間関係を形成できないまま孤立した高齢者の増加も見込まれるとし、高齢者が地域社会とのつながりを持てる環境の整備を進める必要性を指摘している。

　白書では、内閣府が08年に実施した調査で、近所の人と「親しくつきあっている」とした高齢者の減少傾向が近年続いており、近所同士の結びつきが弱まっていると指摘した。高齢者のいる世帯数に占める高齢者単独世帯の割合は07年で22.5％を占め、今後高齢者の独居世帯の割合は加速度的に上昇することが考えられるとした。

　一方、高齢者の勤労意欲や地域活動への参加意欲の高まりを示す統計も盛り込み、高齢者が孤立に陥らないコミュニティーづくりや地域の実情に応じた見守りシステムなどの地域での取り組みを促進する必要性を指摘した。

　このほか、「自分は健康だ」と考える高齢者の割合が諸外国と比べて高い半面、高齢者の医療サービス利用頻度は諸外国と比べ多い現状や、75歳以上人口に占める要支援・要介護認定を受ける人の割合が65−74歳人口に占める割合と比べて大幅に高まっていることにも言及している。（6/1MEDIFAXより）