地域生活への移行は４割減／京都府07年度、入院の精神障害者

　京都府内で2007年度に入院から地域生活に移行した精神障害者は62人と、前年度の100人から約４割減少したことが、10月12日までに府の調べで分かった。グループホームの建設など受け皿整備の遅れが背景にあるとみられる。

　府内で精神障害で入院している人は、05年の患者調査で5620人。国の調査では全国の精神科病院の入院患者の約２割にあたる７万5000人が退院可能な「社会的入院」とされ、12年までにゼロにする目標を立て、府も06年度から６年間に450人を地域生活に移行させる目標を設定している。

　府が公表した計画の達成状況によると、06、07年度の２年間で、地域生活へ移行した人は162人にとどまった。退院先は家族などとの同居64％、１人暮らし26％、共同生活するグループホームやケアホームの活用11％だった。

　移行には病院の精神保健福祉士らと外泊訓練などが必要になるが、府や京都市の退院支援事業の利用者も08年８月末までに計61人にとどまっている。

　府健康福祉部は「社会復帰にはヘルパーなど人的支援や、地域でネットワークをつくり受け入れを支援する必要がある。今後も地域住民による理解や基盤づくりを支援したい」としている。