地域特性に関する考え方を提案／中医協総会

　厚生労働省は１１月２５日の中医協総会に、次期診療報酬改定に向けて、医療提供が困難な地域に関する考え方を提示した。医療提供が困難な地域の条件については▽自己完結した医療を提供している地域▽医療従事者の確保等が困難な地域▽医療機関が少ない地域−の３条件を設定。これら３条件を満たすのは４３医療圏とした。こうした医療提供が困難な地域では、例えば病棟ごとの看護配置基準を可能にすることや、亜急性期病床の配置要件の緩和、専従要件の緩和など、病院内での機能分化に応じた評価体系を進める考え方などを提案した。

　これに対して鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は４３医療圏を明示するよう求めたほか、「例えば一般病棟１５対１入院基本料と療養病棟の相互乗り入れの考え方はできないのか」とし、急性期医療を継続して担えるよう検討してもらいたいと求めた。

　支払い側の白川修二委員（健保連専務理事）は「４３医療圏の全ての医療機関を特別扱いするのか。それならば具体的にどの医療圏か、本当に困っているのか示してもらいたい」と述べた。

　一方、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は医療過疎地で患者負担が多くなるのは検討課題とし、「診療報酬だけでなく補助金などでの支援と組み合わせて進めることが必要だ」と指摘した。（１１/２８MEDIFAXより）