地域差是正の仕組み改善を／介護報酬で東京の事業者団体

　東京都内で介護事業を展開する事業者らでつくる「東京都介護保険事業者団体連絡会」は１０月１９日、人件費の地域差を介護報酬に反映させる現行の仕組みについて「実態とかけ離れている」とし、見直しを求める請願書を約１８万人分の署名を添えて１０月２９日に衆参両議院議長に提出すると発表した。

　同会は、地域区分ごとに設定している報酬単価の上乗せ割合について「地方と東京の物価や、賃金水準の地域差を反映していない」とし、抜本的に見直す必要性を指摘。地域区分についても「それぞれの市町村の物価や賃金水準に大きな格差があり、妥当性を欠いている」としている。

　上乗せ割合とサービスごとの人件費割合を乗じて報酬単価を割り増す現行の仕組みについて「人件費だけに地域差があるという誤った解釈」とし、人件費割合を乗じることを廃止するよう求めている。（１０/２０MEDIFAXより）