地域密着型サービスの情報公表制度で負担軽減策／
厚労省、09年度から

　厚生労働省は10月７日の認知症・虐待防止対策主管課長会議で、介護サービス情報公表制度への地域密着型サービスの追加施行について説明した。小規模多機能型居宅介護と認知症グループホームは、2009年度から現行の外部評価制度と情報公表制度の両調査を受けることになるため、過剰な負担が生じないよう調査方法や評価項目の効率化を図る。

　具体的には、両調査を同一の実施日とするなどの負担軽減策を検討するほか、調査内容については、外部評価制度の「情報提供票」と情報公表制度の「基本情報」の重複部分をなくし、評価項目数を減らす方針。このほか、評価機関が行う評価調査員研修の質を確保するために研修方法を見直す。厚労省は具体的な見直し内容が決まり次第、改めて自治体などに連絡するとしている。(10/8MEDIFAXより)