地域医療再生計画「医師会が主導」／日医、都道府県医に通知

　日本医師会は、都道府県が2次医療圏単位を基本として策定する「地域医療再生計画」に積極的にかかわることで、医師会を中心とした地域連携を進める方針を打ち出している。都道府県・郡市区医師会が地域医療再生計画に主導的に関与するための資料として「地域医療再生基金の創設に向けて」を作成。地域医療再生計画に記載する事業の例として「有床診療所が担う役割の強化」を取り上げ、有床診が夜勤看護職員を確保するための人件費や、医療機器の更新・新規導入費、入院環境改善のための施設改修費などに交付金を活用する案を示した。

　「地域医療再生基金の創設に向けて」は、日医の内田健夫常任理事が6月16日に非公開で開いた都道府県医師会長協議会で説明した。同19日付で各都道府県医に通知し、郡市区医師会への周知徹底を求めた。各都道府県医への通知では、都道府県との協議・折衝に「地域医療再生基金の創設に向けて」を活用するよう要請。また、同計画が2次医療圏を単位とすることから、郡市区医師会と市町村との協議も重要と強調している。各都道府県医は日医が示した例を参考に、地域の実情に応じた事業を都道府県に提案。地域医療対策協議会などにも検討を求める。

　日医は地域医療再生基金を通じて「連携と継続の地域医療体制の再構築」を目指す。▽医師・看護師などの確保対策▽急性期と在宅をつなぐ一般病床や有床・無床診療所の体制整備▽かかりつけ医と専門医との連携体制の整備─などに活用する方針だ。（7/3MEDIFAXより）