地域医療の崩壊さらに加速！医療費抑制主眼の改定に強く抗議

　２０１４年度診療報酬改定は、前回に引き続き２０２５年に向けての医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図るための改定。機能分化・強化と連携、在宅医療の充実に取り組むことを重点課題としているが、その実態は効率化という名の医療費削減および抑制ということに他ならない。

　実質改定率マイナス1・26％となる今回の改定に対し、協会は地域医療の崩壊をさらに加速させることになると強く抗議。また、包括点数の導入の問題や、同一建物居住者の在医総管の問題、維持期リハビリの介護保険への移行問題、7対1入院基本料の基準厳格化の問題などに言及。地域医療を守る立場から、実態に即した内容となるよう各項目についても是正を求めた。