地域包括ケア検討委員会が始動

第1回は京都府担当課長の説明をきく

　2010年末に開催した「国がすすめる地域包括ケアを考える」シンポジウムを受け、協会は今後地域医療・福祉のあり方へ重大な意味を持つこととなる「地域包括ケアシステム」を検討し、真に府民が安心して地域生活を営めるようにするケア体制の実現を目指すべく、「地域包括ケア検討委員会」を立ち上げ、3月9日に第1回会合を開いた。

　委員会は、協会政策部会の理事者に加え、佛教大学教授の岡崎祐司氏を筆頭に、荒牧敦子氏（介護家族）、北尾勝美氏（自治体ケースワーカー）、塚本忠司氏（西京）、西村繁雄氏（福西学区社会福祉協議会会長）、廣末利弥氏（社会福祉法人七野会理事長）の各分野の専門家・当事者に委嘱した。さらに今後、ゲストスピーカーも招く。

　第1回検討委員会は、10年末に京都府が「老後も安心して暮らせる地域包括ケアシステム推進プラン」を策定、府議会に提出した2011年度当初予算案では、58億円を超える予算を計上した「京都式地域包括ケアシステム」について、京都府健康福祉部高齢者支援課長の山口隆氏を迎え、講演をいただいた。

　今後、12年度からの第5期介護保険事業計画策定に向け、各市町村ではニーズ把握調査等、取り組みが本格化する。国は3月11日に「介護サービス基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、「地域包括ケアシステム」を柱にした新たな制度実施を12年度から目指している。また、同時に診療報酬・介護報酬同時改定も控えている。

　検討委員会では、こうした国の動きと府の推進する「京都式地域包括ケア」の動きが、どのように府内の各市町村の作業に影響するかを見極めつつ、今後、会員各位のご意見もいただきながら提言や要望のとりまとめを進める予定。

京都府の山口課長から説明を受けた第1回地域包括ケア検討委員会