地域包括に「認知症連携担当者」配置／０９年度新事業、医療と緊密な連携

　厚生労働省老健局計画課認知症・虐待防止対策推進室は２月１９日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、２００９年度に新たに行う「認知症対策連携強化事業」の実施要綱案を提示した。地域包括支援センターに「認知症連携担当者」を配置し、地域の認知症ケア体制と医療との連携体制を強化する。市町村１５０カ所で実施する予定だ。

　井内雅明認知症・虐待防止対策推進室長は「４月１日以降速やかに事業を実施したい」と述べ、０９年度予算成立後に都道府県への実施意向調査を行うとした。

　同事業は認知症の早期診断や地域での継続的な支援体制を確立するのが目的。認知症医療の中核施設として０８年度から設置を進める「認知症疾患医療センター」（医療センター）と地域包括支援センターが緊密な連携体制を取り、認知症の確定診断を受けた人への支援や、若年性認知症対策などを行う。

　同日は認知症疾患医療センターの整備状況についても報告した。１月１４日現在で６都道府県・指定都市で１４施設を設置。厚労省は全国１５０カ所に設置する方針だ。

【認知症疾患医療センターの整備状況（０９年１月１４ 日現在）】

　三島病院（新潟県）▽柏崎厚生病院（同）▽黒川病院（同）▽敦賀温泉病院（福井県）▽松原病院（同）▽水間病院（大阪府）▽関西医科大付属滝井病院（同）▽さわ病院（同）▽山本病院（同）▽大阪さやま病院（同）▽新阿武山病院（同）▽仙台市立病院（仙台市）▽浅香山病院（堺市）▽小倉蒲生病院（北九州市）

（２/２０MEDIFAXより）