地区医師会長との懇談会開く

消費税増税などで意見交換

　協会は9月14日、地区医師会長との懇談会を開催。地区から21人、協会から7人が出席した。同懇談会は、福光理事の司会で進められた。

　協会からは、鈴木卓副理事長が「次回診療報酬改定の方向性」について、渡邉副理事長が「社会保障制度改革、ＴＰＰ、消費税増税、70歳〜74歳2割負担化等の動向と影響」について、林副理事長が「医療版事故調」についてそれぞれ情報提供を行い、その後、意見交換を行った。

「院内処方守りたいが…」消費増税影響大きく

　まず、来年4月に増税が決定した消費税について、地区会長からは、現在、院内処方で頑張っているが、薬剤の種類も増えてきており在庫を抱えるのが大変になってきている。最後の1医療機関となっても院内処方を守り通したいという気持ちもあるが、消費税が増税されると正直厳しい面もあるとの意見が出された。また、別の地区会長からも、今後も院内処方で対応しようと思うと、先発医薬品を後発医薬品に変更する等の対応策を考えないといけなくなる。また従来、消費税増税分は診療報酬に上乗せされているが、今回は、基本診療料に上乗せされる可能性はあるのか。すべての診療科が、平等に恩恵が受けられるような内容にしてほしいとの要望が出された。

　協会からは、消費税増税分が診療報酬のどの部分に上乗せされるのかについては、まだ議論が煮詰まっていないのが実情と説明。また、消費税額は医療機関によってさまざまであり、一律に解消できるような診療報酬上の手当ては不可能だと考えている。協会は、支払った分の消費税の還付をという観点に立ち、従前よりゼロ税率を要求していると回答した。

　その他にも、協会に対して、会員にお願いしている各種「署名」のあり方や会員への「配付物」に関する要望が出された他に、各地区医師会の特性を考えた協力を望む意見が寄せられた。

　さらに、「サービス付高齢者向け住宅」における患者紹介ビジネスの問題や各地区医師会の現状等についても意見交換。最後に垣田理事長より「本日いただいた貴重な意見・要望は今後の協会活動に反映していきたい」と述べ、閉会した。