地上デジタル対応を補助／厚労省、災害拠点病院などに対し

　厚生労働省は、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を踏まえ、災害拠点病院などが地上デジタル放送対応テレビなどを購入する際の費用を補助する。都道府県に対し、医療機関の要望を取りまとめた上で8月3日までに事業計画を提出するよう求めている。交付額は9月25日に決定する予定だ。

　厚労省医政局が7月10日付で通知した同事業の実施要綱によると、地上デジタル放送に対応することで情報収集が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うことが目的。厚労省は09年度補正予算で4億5000万円を計上しており、予算の積算上、約2400台分に対応できるとしている。

　対象は地上デジタル放送に対応していない災害拠点病院や救命救急センター、2次救急医療機関。公的病院は除く。地上デジタル放送対応テレビやチューナー機器購入費を補助する。補助額は1カ所当たり37万円で、国庫補助は2分の1の18万5000円としている。（6/17MEDIFAXより）