在支診が１万施設を突破／07年の施設基準届け出状況

　厚生労働省は７月16日の中医協総会で、診療報酬を算定する際に施設基準が設定されている主な点数項目について、2007年７月１日現在の届け出状況を報告した(政策解説資料３)。在宅医療の中核を担う施設として06年度診療報酬改定で新設された「在宅療養支援診療所」の届け出は１万477施設で、創設から１年余りで１万件を突破した。

　06年７月時点での届け出件数は9434施設で、その後の１年間で1000施設余り増えた。総会で、藤原淳委員(日本医師会常任理事) は「届け出た医療機関自体は増えているが、実際に機能しているかは疑問」とただしたのに対し、厚労省側は「届け出たすべての医療機関が実際に在宅医療に取り組んでいるわけではないようだ。対象となる患者がいないからなのか、医療機関側に問題があるのかについては把握できていない」と答えた。

　このほか、「がん診療連携拠点病院加算」は301施設が届け出ており、前年同期と比べて2.2倍に増えた。同加算は08年度改定で点数が200点から400点に引き上げられていることを踏まえ、厚労省は「今後さらに届け出が増える可能性がある」と指摘した。

　また、06年度改定で大腿骨頸部骨折の地域連携クリティカルパスを対象とした「地域連携診療計画管理料」も209施設が届け出ており、前年同期より2.7倍に増えた。同管理料の対象疾患は08年度から脳卒中も加わっている。(7/17MEDIFAXより)