在宅連携拠点１０カ所、６月始動／厚労省、包括ケアの中核に

　厚生労働省の２０１１年度新規事業「在宅医療連携拠点（連携拠点）」のモデル事業が６月から始動することが分かった。当初、全国で６カ所程度の実施機関をモデルとして選定する計画だったが、医政局指導課在宅医療推進室によると１４０件の応募があり、最終的に在宅療養支援病院（在支病）、在宅療養支援診療所（在支診）など１０機関を選定・採択した。連携拠点は、厚労省が政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出した改革案の中でも、地域包括ケアの実現に向けた中核的役割を担う機関の一つに位置付け、震災被災地での先駆的実施も検討している。

　モデル事業では、連携拠点の設置によって多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す。連携拠点にはケアマネジャー資格を持つ看護師と医療ソーシャルワーカーを配置する。医師１人の診療所や薬剤師１人の薬局などへの支援を通じて地域の医療資源を効率的に活用し、２４時間３６５日対応の切れ目のない在宅医療・介護ネットワークを地域で構築する狙いだ。（５/２３MEDIFAXより）