在宅看取り、分野横断の委員会設置を／自民・看護小委が中間報告

　自民党厚生労働部会の看護問題小委員会（田村憲久委員長）は３月４日、在宅での看取りを推進するため、党内に分野横断的な委員会を設置し、政策方針を提示することなどを盛り込んだ中間報告をまとめ、部会に提出した。

　小委では、高齢化の急速な進展による死亡者数の急増で今後、医療機関や介護施設、自宅以外の場所で死亡する人が大幅に増えることを問題視し、こうした人の死亡場所の受け皿として、在宅を中心とする地域での看取りの推進策について検討してきた。

　中間報告「穏やかな最期を保証するコミュニティづくりのための政策推進について」では、「（患者）本人・家族にとっての安心・安全の暮らしを守るため、社会が責任を持って最期まで支えることができる仕組みを、地域の中に今、整えていかなければならない」とし、在宅療養と訪問看護の必要性を指摘。党内に分野横断的なプロジェクトとして「穏やかな最期を保証する政策指針策定委員会」を設置し、政策方針を提示することや、在宅での看取りについて目標値を設定することなどを提案した。（３/７MEDIFAXより）