在宅推進へ補助を拡大／厚労省、緩和ケア以外も対象に

　厚生労働省は２００７年度から行ってきた在宅緩和ケア対策推進事業について１０年度から対象を拡大させる。従来の緩和ケア対策だけでなく、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者や在宅リハビリテーション患者も含めた在宅医療全体の体制整備を図る。

　在宅医療推進支援事業として▽在宅医療推進支援センター（機能）の設置▽在宅医療推進連絡協議会の設置▽在宅医療従事者研修の実施―に対して補助する。これまでの在宅緩和ケア対策推進事業でも、同様の事業を推進してきたが、がん患者に対する緩和ケアや看取りなどに重点が置かれていた。在宅医療の幅が広がってきたことから対象を拡大する。（５/１７MEDIFAXより）