在宅医療連絡協を設置へ／日医と病院団体、連携の在り方検討

　日本医師会と病院団体などは、地域包括ケアを推進する際の医療提供体制について議論する在宅医療連絡協議会を立ち上げる。在宅療養支援診療所（在支診）、在宅療養支援病院（在支病）だけでなく、有床診療所や一般の診療所なども巻き込んだ地域での在宅医療の在り方を検討する。担当する日医の鈴木邦彦常任理事は本紙の取材に「意見がまとまれば提言という形も考えていきたい」と話した。７月２１日に初会合を開く。

　在宅医療については病院団体の中で主に在支病の在り方について検討が進んでいる。四病院団体協議会の「在宅療養支援病院に関する委員会」は１０項目、日本慢性期医療協会の「在宅療養支援病院部会」は５項目の提言をそれぞれまとめ、意見の擦り合わせを行っている段階だ。鈴木常任理事は「各団体のいろいろな取り組みがある」とし「在支診、在支病、さらに在宅に関わっていきたいという医師も含めて、地域でどう連携を図っていくか検討する必要がある。それが日医の役割だ」と説明した。

　連絡協議会については「実質的に意見を交換したり、擦り合わせする場としたい。まずは取り組みを共有することが必要。その中で連携する上での問題点を考え、どうしたらよいか考えていきたい」と述べた。日医からは鈴木常任理事のほか、横倉義武、中川俊男両副会長らも出席する。

　委員は次の通り（敬称略）。

　▽天本宏（医療法人財団天翁会理事長）▽猪口正孝（東京都医師会理事）▽太田秀樹（社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会事務局長）▽梶原優（日本病院会副会長）▽片山壽（尾道市医師会長）▽武久洋三（日本慢性期医療協会長）（７/５MEDIFAXより）