在宅医療連携の課題解決を 次回診療報酬改定に向けて要望

　協会は10月22日、7月から8月にかけて実施した「在宅療養支援診療所・病院へのアンケート」の結果（第2871号既報）をもとに、「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を田村憲久厚生労働大臣、森田朗中央社会保険医療協議会会長らに提出した。

　要望書では、アンケート結果により、1人の医師が24時間体制で在宅患者を診るのは限界があるため、多くの医師が他の医療機関の医師と連携したいと考えていること（支援診3の46.8％、支援病3の25.0％が、支援診等2への区分変更を希望していると回答）や、支援診3、支援病3ともに「連携するパートナーがいないもしくは遠い」「月1回以上のカンファレンスが難しい」「患者の自己負担が増える」などが主な連携への課題になっていること―等の実態が明らかになった。その上で(1)強化型在宅療養支援診療所（連携型）、強化型在宅療養支援病院（連携型）の要件である「月1回のカンファレンス」は、対面での実施だけでなく、セキュリティーを確保したインターネット、電話やメール上などの情報交換、情報共有でも認めるようにすること(2)在宅医療連携を推進するためにも「高額療養費の経過措置継続」など、患者の一部負担金が軽減されるような手立てを行うこと―の2点を要望した。