国立高度医療センター、独法化後も財源の交付必要／政府答弁書

　政府は２月６日の閣議で、国立高度専門医療センターが独立行政法人に移行した後も業務遂行のための財源の一部を交付することが必要とした答弁書を決定した。鈴木宗男氏(新党大地)の質問に答えた。

　鈴木氏は、厚労省の試算で国立高度専門医療センター６機関の借入金残高が合計1700億円を超えるとした新聞報道を受け、借入金の背景となった要因をただした。

　答弁書は、近年の医療の高度化などに対応するため、必要な施設や医療機械を迅速に整備する必要があったとする厚生労働省の見解を提示。独立採算の経営を可能とするためには、財源の一部交付が必要になるとの考えも示した。

　また、国立高度専門医療センターについて、がんや循環器病など国民の健康に重大な影響のある疾患などを対象に、診断や治療、調査、研究、技術者の研修を行うことで、国の医療政策である高度で専門的な医療の向上に寄与する機関であると強調。独法化された後も、適切で安定的な運営が図れるように対応するとした。(2/9MEDIFAXより)