国立病院・労災病院とも「規模を縮減」／事業仕分け

　４月２３日の行政刷新会議の事業仕分けは、国立病院機構と労働者健康福祉機構の２機構について、事業継続は認めるものの「事業規模を縮減すべき」との結論を出した。仕分け人からは、国病機構に対して本部費の内訳の開示を、労働者健康福祉機構には労災病院の存在意義を問う指摘があった。（４/２６MEDIFAXより）