国立病院の後発品リスト公表／厚労省、全国計154病院が協力

　厚生労働省は、後発医薬品の使用を促進するため、全国の国立高度専門医療センター(ＮＣ) ８施設や、国立病院機構の傘下146施設の後発品採用リストを公表する。12月中旬に各ＮＣと国立病院機構本部に文書で協力を要請し、承諾を得た。リスト形式や公表の仕方などを詰め、年度内にも公表を開始する見通し。国が所管するＮＣや、国立病院機構の傘下病院の後発品採用リストを周知することで、後発品使用に消極的な医療機関に使用を促すことが狙いだ。

　国立循環器病センターや国立成育医療センターなどをはじめとするＮＣは高度専門医療・研究、国立病院機構の傘下病院は国の政策医療などをそれぞれ担っている。

　厚労省は、2012年度までに後発品の数量シェアを30％以上に拡大する目標を達成するため、ＮＣや国立病院機構に対しても、通知や各種会合などで後発品使用を促してきた。その結果、「後発品使用は徐々に進んできている」(国立病院課) という。

　厚労省医政局経済課は、ＮＣや国立病院機構がどんな後発品を採用しているかが分かれば、「後発品使用に不安や疑問を持つほかの医療機関などが安心できると判断し、後発品を使用するようになる」との考えから、国立病院課を通じて、ＮＣや国立病院機構の傘下病院に後発品採用リストの公表を求めることにした。

　リスト形式や公表の方法などは、厚労省国立病院課とＮＣや国立病院機構本部の担当者が、各施設の意見を踏まえながら今後詰める。(12/25MEDIFAXより)