国病と労災病院、機構統合で検討会／整理合理化委が報告書

　厚生労働省の「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」（座長＝北沢栄・ジャーナリスト）は１２月２７日、最終の報告書を取りまとめた。独立行政法人改革の提言のうち、国立病院機構と労働者健康福祉機構は新たに設置する検討会で、統合を視野に議論を進めるよう求めた。北沢座長が小林正夫政務官に報告書を手渡した。

　報告書は、国立病院機構の国立病院、労働者健康福祉機構の労災病院、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の社会保険病院などが各地域で効率的・合理的な配置になっていないと指摘。厚労省所管の独法が運営する２４４に上る全病院について、その役割を見直すよう求めた。国立病院機構と労働者健康福祉機構については、傘下の病院のネットワークの統合や個別病院の再編・整理を目的として「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（仮称）」を設置し、１年を目途に結論を出すよう提案した。北沢座長は検討会を設置する時期について「年明けにはメンバーの選任作業に入ってもらいたい」と厚労省に早急な発足を求めた。（１２/２８MEDIFAXより）