国民負担率４割で中福祉を／衆院予算委で舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は２月１９日、衆院予算委員会第５分科会で、中負担の社会保障制度のイメージについて「国民負担率が５割を超えるときついと思う。５割を超えずに、できれば４割でいければと思う」と述べた。政府が目指す中福祉の在り方については「スウェーデンといった北欧と、米国の間ぐらいのイメージ。例えば、医師不足で困っている状況では中福祉とはいえない。必要最小限のものはそろえていく」と強調した。清水鴻一郎氏（自民）の質問に対する答弁。

　後期高齢者医療制度については「どんなに理論的に良いものだとしても、国民が受け入れるものでなければ民主主義の中で定着しない」と指摘。７５歳以上という年齢で区切る手法や、年金からの保険料天引きなどの面で配慮が足りなかったと反省した。

　その上で、感情的なものを取り除く案を検討していくとし「私は、介護は市町村単位、医療は県単位と考えている。昔のように『突き抜け型』『独立型』といった方式の議論をしても仕方ないので、国民の納得するものをクリエイティブにつくればよい」と述べた。（２/０MEDI ２FAXより）