国民会議が社会保障改革で報告 協会は国の責任後退に抗議

　政府の社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、8月6日に安倍晋三首相に提出した。

　21日には、その改革時期を示した「プログラム法案」骨子を閣議決定。医療分野の改革は2014〜17年度、介護分野は15年度をめどに実施するとした。秋の臨時国会で成立させ、その後、個別の改革を進める。

　▽70〜74歳の窓口負担2割化▽高額療養費制度の限度額を負担能力に応じ細分化▽紹介状のない大病院の外来受診に一定の定額自己負担▽一定所得がある介護利用者の自己負担引き上げ▽特養は中重度者に重点化▽「要支援」の介護保険から市町村事業への移管▽後期高齢者支援金の負担方法を全面総報酬割への変更▽国保の都道府県への運営の移管―などが盛り込まれた。

　協会は国民会議報告書に対し、「これで持続可能といえるのか、保険主義徹底による国の責任後退に抗議する」とする談話（2面）を26日に発表。談話は安倍首相、田村厚労相、甘利社会保障・税一体改革担当相、国民会議委員に送付した。これについて、京都新聞（27日）とエムスリーが報道した。