国保財政の都道府県単位化、地方側が了承

　厚労省は１月２４日、「国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議」を開き、市町村国保財政の都道府県単位化や基盤強化策について地方側の了承を得た。厚労省は国保法改正案を予算関連法案として２月上旬に通常国会に提出予定で、３月までの成立を目指す。

　市町村国保では現在、レセプト１件で８０万円超の医療費は「高額医療費共同事業」、８０万円以下で３０万円超の医療費は「保険財政共同安定化事業」として都道府県内の全市町村で共同負担。この２つの事業を２０１５年度から恒久化するとともに３０万円以下の医療費も対象とすることになった。市町村国保でレセプト１件３０万円未満の総額は５兆８８００億円（６０.２％）で、医療費の６割を全市町村で新たに共同負担することになる。

　低所得者への保険料軽減措置の拡充は、応益割保険料の２割軽減（３人世帯で給与収入２２３万円以下）を２６６万円に、５割軽減（３人世帯で１４７万円以下）を１７８万円以下に。５割軽減は２人世帯以上に限られているが、単身世帯も対象に含める。同時に軽減対象者数に応じて保険者を財政支援する保険者支援制度を恒久措置に変え、拡充する方針。厚労省はこれらの対応で約４００万人の保険料負担が減るとみている。２割軽減の対象拡大＝２００億円、５割軽減の対象拡大＝３００億円、保険者支援制度の拡充＝１７００億円、計２２００億円の必要財源と見込む。（１/２５MEDIFAXより）