国保法改正法案を説明／厚労省政策会議

　厚生労働省の政策会議は２月２日、協会けんぽなどの保険料率の上げ幅を抑える「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正法案（仮称）」の概要を与党議員に説明した。

　同改正法案では、協会けんぽに対する国庫補助割合を現行１３％から１６.４％まで引き上げることを明記。後期高齢者医療制度に繰り入れる支援金の３分の１は、保険者の財政能力に応じた負担となる「総報酬割」を導入することを盛り込んだ。

　また、保険料滞納世帯に発行される資格証明書に関して、発行対象から除外される世代を中学生以下から高校生まで拡大することとした。（２/３MEDIFAXより）