国保再編、都道府県に一元化を／京都府、知事会に提案へ

　京都府が国民健康保険(国保)の都道府県への一元化や診療報酬の決定権限を国から一部移譲するよう求める案を固め、全国知事会が１月27日発足させる医療制度の勉強会に提案することが分かった。全国の多くの知事が負担増から府県単位の国保再編に強く反発してきた経過があり、「地方発の一元化提案」が波紋を呼ぶのは必至とみられる。

　市町村が運営する国保をめぐっては、高齢化に伴う医療費増による財政難や国保料の市町村格差、所得層別負担や世代間の公平性など、構造的な問題が生じている。

　京都府は2008年、医療政策の将来像を探る検討会を設置。医療や負担の格差をなくし適切な医療を提供するためには「事業主体と権限、疾病データが市町村や各保険者、都道府県、国に分散している現状を改める必要がある」との報告をまとめ、府内市町村の国保の府への一元化を目指し、検討を進めている。

　府幹部によると、全国知事会を通し、府県への国保一元化や診療報酬の決定権限移譲の実現を政府に求めることを決めた。診療報酬の決定権限移譲の提案は前例がないという。

　このため、府は09年度に国保を府に一元化した場合の影響などを探る研究会の設置を決め、09年度予算案に調査費などを盛り込む。

　国保運営をめぐっては、舛添要一厚労相が08年10月、国保を都道府県単位で再編し後期高齢者医療制度と統合する私案を示したが、「医療制度は全国一律でやらなければいけない」(大阪府)、「短絡的」(千葉県)など全国の知事から批判が相次いだ経過があり、京都府の提案が受け入れられるか注目される。