国保の都道府県単位化で京都府が協議会設置
市町村国保の都道府県単位での一元化に向けて京都府が動き出している。
2010年5月の国保法改定により同年12月に「京都府国民健康保険広域化等支援方針」を策定(本紙2773号に解説)。同方針において、京都府と市町村の協議会を設置し、事業運営の広域化、財政運営の広域化等を検討し、18年度からの府単位での一元化に向けた課題の解決について一定の方向性を打ち出すこととしていた。
その第1回の市町村国保広域化等に関する協議会が7月26日、府内全市町村の担当者が出席して開かれた。今年度の取り組みとして、協議会の下に4つの作業部会を設置してそれぞれの課題を検討する。作業部会は非公開で、その検討状況は、1月に開催予定の第2回協議会に報告するとしている。
協議会の下に設置された作業部会
<第1部会>
(1)保険財政共同安定化事業の拠出方法・対象医療費の見直しの検討(2)標準的な保険料算定方式の検討(3)標準的な保険料・一部負担金の減免基準の検討(4)その他(国の国保制度見直しの検討への対応等)
<第2部会>
(1)レセプト・健診データ等の分析(2)特定健診・保健指導の実施率向上(3)生活習慣病患者等への保健指導(4)医療費通知の改善(5)その他
<第3部会>
(1)保険料収納率向上対策(口座振替促進等)(2)京都地方税機構との連携強化等(3)その他
<第4部会>
(1)後発医薬品の理解促進(2)レセプト二次点検の改善(3)第三者求償の改善(4)救急外来利用の適正化(5)柔道整復療養費の適正請求啓発等(6)市町村基幹業務支援システムの改善等(7)その他
※各作業部会は6〜8の市町村により構成