国保と後期高齢者「県民保険」に統合／舛添厚労相が私案
舛添要一厚生労働相は９月30日の閣議後の会見で、市町村国保の運営主体を都道府県単位とした上で後期高齢者医療制度と一体化させる私案を説明した。舛添厚労相は「75歳以上だけ離れて寂しそうにバスに乗せるのではなく、赤ちゃんから現役世代まで、65歳以上の前期高齢者も含めて大きなにぎやかなバスに乗せる」とした上で、「イメージとしては国保が県民保険に変わると思っていい」と述べた。世代間の財政調整などの詳細については、大臣直属の「高齢者医療制度に関する検討会」で議論していくとした。
舛添厚労相は麻生太郎首相にも私案を伝えてあるとし、「大臣の案だから重みがある。与党のプロジェクトチームでも今後検討を続けていくだろう」と述べた。さらに「役所は関係ない。大臣がやれと言ったら、それに従って動くのが役人の仕事。役所の案はない。大臣の案以外はない。それがまともな民主主義だと思う」と付け加えた。(10/1MEDIFAXより)
