周辺住民の被ばく線量、データベース化／細川厚労相が方針

　細川律夫厚生労働相は４月１８日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し「作業に従事する労働者や周辺住民について、データベースをしっかり構築していかなければと考えている」と述べ、原発の復旧作業に従事する作業員や周辺住民の健康管理のため、被ばく線量や健康状態をデータベース化する方針を示した。加藤修一氏（公明）の質問に答えた。

　細川厚労相は「放射線量をできるだけ正確に推定し、評価することは、今後の住民の健康管理に資するもの」と指摘。避難経路や避難にかかった時間、事故後の行動などを基に、被ばく線量を推定・評価する手法について、政府の原子力災害対策本部・原子力被災者生活支援チームで検討しているとした。（４/１９MEDIFAXより）