周産期施設整備の補助金活用を／部局長会議で厚労省医政局

　厚生労働省は１月１４日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、２０１０年度予算案の詳細などについて説明した。同省医政局は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）と継続保育室（ＧＣＵ）の運営費補助の活用を促したほか、１月中に周産期医療体制整備計画の指針について通知を発出するとし、速やかな計画策定を求めた。

　予算案では総合（地域）周産期母子医療センター運営事業として５７億円を確保し、ＮＩＣＵとＧＣＵへの補助を設けた。さらに新生児担当医の手当に１億円を計上。小児救急の拠点となる小児救命救急センター（仮称）の運営に３億円を予算化した。予算案を説明した厚労省医政局総務課の岩渕豊総務課長は「これまでの執行状況を勘案し、周産期医療の整備、医師確保などに影響がないように対応した」と説明した。

　受け入れ態勢や国家試験への対応が課題となっている外国人看護師候補者への支援を行うことも盛り込んだ。看護専門分野を中心とした日本語習得の支援のために１億２０００万円を計上し、パソコンなどで学習できる「ｅラーニング」の導入などを行うとした。また、候補者の日本語学校への就学などを支援するため２億５０００万円を計上した。（１/１５MEDIFAXより）