周産期救急情報システムでモデル事業／
厚労省、経産省と共同で

　都内で発生した妊婦受け入れ拒否問題を受け、舛添要一厚生労働相は11月10日、二階俊博経済産業相と会談し、病床の空き状況などを把握する周産期救急情報システムに関するモデル事業を両省共同で実施する方針を決めた。

　舛添厚労相は同日、記者団に対し「例えば国立病院などいくつかのモデル病院を取り上げ、早急に成果を挙げたい。情報ギャップが起こらないように、どこに何人医師がいて緊急の場合、誰が対応するかなどの情報伝達システムについて、経産省の持っている技術を現場に投入したい」と話した。

　モデル事業の実施時期については「事務方にはすでに指示を出しているから、今日にでもやりたい」と説明。モデル事業は新たな周産期救急情報システムの構築から開始するとみられ、早ければ2008年中にも着手する見込みだ。(11/11MEDIFAXより)