周産期センターの指定基準、年度内に見直しへ／厚労省

　厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」は２月３日、周産期救急医療体制の強化に向けた提言などを盛り込んだ報告書案に大筋で合意した。母体搬送への対応の強化に向け周産期母子医療センターの指定基準を見直すことや、各センターの診療実績を客観的に評価する仕組みを検討することなどをうたっている。厚労省は指定基準を年度内に見直す考えだ。

　報告書案では、母体救急救命に関する周産期救急と一般救急の連携について、各センターの施設内や地域での連携体制が整備されていない現状を問題視した。その上で、周産期センターを、(1)総合周産期母子医療センター(母体・胎児・新生児型)、(2)同(胎児・新生児型)、(3)地域周産期母子医療センター(母体型)―などに分類し、脳神経外科や心臓外科などの機能も兼ね備えた周産期センターの整備を図ることを提言。また、搬送先の選定に役立てるため、現状で提供可能な診療機能を明示することを求めた。診療実績に基づく評価項目として、母体についてはハイリスク妊娠・分娩の取り扱い数や救命救急搬送の受け入れ実績など、胎児・新生児については1000g未満・1500g未満児の取り扱い数や新生児外科手術件数などを例示した。

　周産期センターの機能の把握や具体的な再分類、指定基準の在り方については、研究班を設けて早急に検討する。

　妊産婦救急搬送の受け入れ困難事例発生の主因として不足が指摘された新生児集中治療管理室(ＮＩＣＵ) については、最大で現状の1.5倍程度への増床を明記。後方病床の整備などによるＮＩＣＵの有効活用を推進することもうたった。(2/4MEDIFAXより)